三井住友カードは、11月1日より、消費分析地図サービス「Custella Maps（カステラ マップス）」の提供を新たに開始することを発表した。キャッシュレスデータの特徴である正確な属性や購買データをもとに、商圏を可視化した地図情報サービスを提供することで、商圏における顧客理解や出店戦略など企業のマーケティング課題の解決をサポートする。
同社はかねてより、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella」において、企業のマーケティング課題に合わせたサービスを提供してきた。
コロナ禍を経て、在宅勤務をはじめとする生活様式の変化や急速なオンラインシフトなどにより、人々の購買行動パターンは急速に変化している。このような状況のなか、データに基づく効率的な店舗運営や新規出店を追求する企業が増加。しかしながら、従来の地図情報サービスでは、“アンケート調査であるため属性情報が正確でないこと”や“アンケートを取得する頻度が少ないためデータ更新が遅いこと”、“商圏の人流はわかるが、購買力や購買頻度をとらえることができないこと”などの課題があったという。
同社が今回提供する「Custella Maps」では、キャッシュレスデータを活用し、地図上に正確な属性情報と商圏の購買力・購買頻度を可視化することで、企業は商圏の動向を直感的に捉えることが可能となる。またウェブサービスとして提供するため、データの更新頻度が高くなり、必要なときにいつでも最新の情報へアクセスすることが可能。企業はより精度の高い出店計画や商圏における顧客理解を実現することができる。
商圏における自社のシェアや消費動向がわかる
自社と同業種の購買傾向をヒートマップで表現し、“勝ちエリア”と“負けエリア”の境界線を可視化することで、それぞれの店舗の課題を理解することができる。たとえば、自社のシェアが低い“負けエリア”において、自社以外の購買傾向を把握することで、自社の課題や新たな消費者ニーズを発見し、販売促進などの施策へと活かすことが可能となる。
出退店候補地における購買力や顧客像がわかる
出店を検討するエリアにおける顧客の購買力や購買頻度がわかるため、実消費データに基づいてエリアのポテンシャルを測定することが可能。たとえば、“自社シェアが低く、同業種の決済回数が多い”などの条件を設定し、ポテンシャルの高いエリアをランキング表示することで、出店判断に活かすことができる。
マップ機能だけでなく、商圏や顧客層を一覧で比較可能
複数の店舗を一覧で比較できるダッシュボードを搭載しており、店舗別・業態別などのグループを作成して顧客層などのデータを比較分析することができる。
エリア別に統計化されたキャッシュレスデータを出力可能
分析結果はPDF形式でレポート出力できるため、社内の分析資料や報告資料に活用することが可能。また、データをCSV出力することで、自社で導入済みの分析ツールなどにインポートして活用することができる。
