九州7県の新聞社が共創する「減災」普及の取り組み「減災未来プロジェクト」がスタート

九州7県の新聞社は、2019年8月28日に九州で起きた記録的豪雨の日に合わせ、九州減災未来プロジェクト実行委員会を立ち上げ、活動を開始した。参画したのは、西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社、大分合同新聞社、宮崎日日新聞社、南日本新聞社の7社。2020年8月28日より「減災未来プロジェクト」をスタートし、公式Webサイトをオープンした。 九州では、地理的条件や近年の気象条件によって、大地震や集中豪雨、火山噴火など、多様かつ大規模な災害が頻発している。こうしたなか、災害発生を前提に考え、その後の被害を最小化させるための先回りした意識や行動である「減災」について、さまざまな取り組みを順次展開。新聞社各社に蓄積した災害に関する知見や、地元住民の経験をもとに、「減災」の考え方や実践アイデアを九州から全国へ発信していく。

今回オープンした公式WebサイトやSNSアカウントで「減災」に関するコンテンツを発信。災害に関する過去の新聞記事を公開した「減災アーカイブ」では、これまで発生した災害について振り返ることができる。また、有識者による減災Web講座動画や、地元住民でつくりあげたハザードマップの公開など、地域が一体となって災害について考えるコンテンツを展開している。