Nikeのデジタル売上のシェアが24%に拡大、D2C事業「Nike Direct」は11％成長【ナイキのデジタル化（最新情報）】

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Nikeでは、アプリのエコシステム（編注：Nikeはアプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」を展開している）のデジタルサービスが事業全体の24％のシェアを占めるまでに成長しています

Digital Commerce 360[転載元] 2022/9/15 8:00 7 6 2

Nike（ナイキ）の2022年度（2021年6月～2022年5月）における売上高は前年比6％増の467億ドルに達し、デジタル売上高は全売上高の24%を占めました。Nikeは北米のオンライン小売事業者のEC売上ランキング「全米EC事業トップ500社」で10位にランクインしています。

Nikeは第4四半期（2022年3-5月期）に創業50周年を迎え、2022年度は過去最高の売上高を達成しました。2022年5月31日に終了した会計年度は、供給の制約があったにも関わらず、6％増の467億ドルの売上高でした。

しかし、第4四半期の売上高は前年同期と比較すると1%減の122億ドルと、若干の落ち込みとなりました。

ジョン・ドナヒュー社長兼CEOは、アプリのエコシステム（編注：Nikeはアプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」を展開している）のデジタルサービスが事業全体の24％のシェアを占めるまでに成長したと決算説明会で説明しました。

Nikeのデジタル事業「Nike Digital」は、「Nike.com」「Converse.com」といったECサイトやアプリを指します。

成長の原動力はオムニチャネル

消費者は、オンラインでもオフラインでも、また直営店、Nike Digital、当社の卸売パートナーなどあらゆるチャネルで、共有情報が登録されていることを期待しています。
Nike直営店では、実店舗とデジタルの接続性を高めることで、より良い購買体験を実現しています。オンラインで購入し、店舗で受け取り、店舗から発送するといったオンライン・トゥ・オフライン・サービスは、北米の店舗の100％が少なくとも1つのO2Oの要素を提供しており、成長の原動力となっています。（ドナヒュー氏）

オムニチャネルの存在は、米国の大手小売企業にとって驚くことではありません。2022年はこれまでのところ、北米のEC売上ランキングトップ500位内の小売チェーン136社の約80%がBOPIS（店頭受け取り）を提供し、61.8%がカーブサイドピックアップ（車中受け取り）を展開しています。それを踏まえ、ドナヒュー氏は、「消費者は別々のチャネルのことをいちいち考えていない」と説明しています。

彼らはただ、シームレスでプレミアムな、一貫した体験を望んでいるのです。そして、私たちは消費者がどこで買い物するかに関係なく、その経験を提供しているのです。

Nikeのデジタルビジネスは、100億ドル以上を売り上げています。マシュー・フレンド最高財務責任者によると、売上高はコロナ禍前の2倍以上の規模になっており、デジタル売上は現在、全売上高の24％を占めています。

私たちは、Nikeの消費者との直接的につながるスピードと規模を加速させています。（フレンド氏）

第4四半期の業績

フレンド氏によると、第4四半期の売上高は前年同期比で1％減少したものの、NikeのD2C事業「Nike Direct」は11％成長（編注：為替変動の影響を除いた場合）したそうです。「Nike Direct」は、店舗やECサイト、アプリ、デジタルプラットフォームなど、消費者に直接販売するチャネルのことを意味します。

デジタル事業は、前年比で18%成長しましたが、卸売売上が3％減少したため、これらの増加分は若干、相殺されています。

在庫は前年比で23％増加。第4四半期の棚卸資産は84億米ドルとなりました。「この数字は、継続的なサプライチェーンの混乱によって生じた、リードタイムの延長に起因する輸送中在庫の増加が原因ですが、堅調な消費者需要により一部相殺されています」とフレンド氏は言います。